突然、弁護士事務所から退職した社員の未払い残業代の請求書が届いた。その請求書を開けてみると、実残業代とその残業代と同額の付加金、遅延利息の請求となっており、総額で数百万円だった。こんな高額な請求はありえない。しかも、一方的な訴えで納得できない。放置して良いのだろうか？・・・
企業外労働組合（ユニオン）から団体交渉の連絡がはいった。全く知らない団体だが、退社した社員の未払い残業代について交渉したいという。もともと会社内で労働者の代表は決めているし、わざわざ辞めた社員の連れてくる社外の相手と交渉する必要があるのだろうか？
退職後に弁護士を通し、残業代の未払いを請求され突如トラブルに巻き込まれてしまうケースが近年増えていいます。この様なトラブルに巻き込まれる前に、事前の対策が必要です。
やむ得ず従業員を解雇する場合でも、最低限法律で定まって いるルールは厳守する必要があります。まず、解雇をするには原則として『①解雇理由』『②解雇予告手続き』の２つが要求させれます。
職場におけるパワーハラスメント（以下パワハラ） は、いったん発生すると被害者も加害者も退職するこ とになりかねない重大な問題です。
経営難からくる休業の場合でも、法律は「使用者」である会社に責任を課しています。 つまり、労働者を休業させる場合には、休業手当として平均賃金の６０％を保証しなければなりません。（労働基準法26条）
西村社会保険労務士事務所に相談することで解決できます。じっくり事業主様のお話を伺い、ご納得いただく提案をします。
労働トラブルは突然発生します。弁護士等の専門家から退職した社員の未払い残業代の請求書が届いた。企業外労働組合（ユニオン）から団体交渉の要求がきた。 ・・・こんな事例が増えています。最近の法律改正もあり、様々なシーンで労働条件の説明が必要になってきたが、何を説明するのかわからない。労働基準監督署等の役所からみて、大丈夫な労務管理をしたい。
そのような場合には経験豊富な労務の専門家の社労士に相談することをお勧めします。西村社会保険労務士事務所はそのような事業主様の悩みに真剣に取り組みます。じっくり事業主様のお話を伺い、原因となるような事項を捜します。 そのうえで専門用語を使わず、わかり易く解決策を提案します。そうはいっても「急に方針は変えられない」と言われる事業主様が多いようです。法律に合わせて全部一度に変更することを押し付けません。 事前に説明すれば問題ないことでも、事が起こった後からでは言い訳になってしまいます。そのような観点から最低限必要なことをご説明し、ご納得いただく提案をします。
労働トラブルでお困りのことがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。御社の発展に寄り添い、地元経済に貢献できればと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
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